国税庁



（前編からのつづき）

　２０１２年度の申請件数は、ピーク時１９９２年度（１万２,７７８件）の１．６％、金額でも同じくピーク時１９９２年度（１兆５,６４５億円）の０．６％にまで減少しております。
　一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め３０５件、金額で２４１億円となりました。件数は前年度比３１．０％減、金額も同２５．２％減となりました。

　年度末での処理未済件数は、前年度より４６．２％減の１１２件、金額では同７２．６減の５８億円と１００億円を割りました。
　処理の内訳は、全体の７割近い２０５件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として４５件が却下、残りの５５件は納税者自らが物納申請を取り下げております。

　なお、２０１３年度税制改正では、相続税物納により国が収納する財産のうち、暴力団関係者が地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用収益を目的とする権利を設定している不動産及び暴力団と関係を有すると認められる法人が発行した株式が管理処分不適格財産として整理され、相続税物納の対象から排除されております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２５年８月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。