2014年度税制改正

  

 

（前編からのつづき）

　この特例措置の適用は、住宅ローン現在だけでなく、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置等、既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置にも適用されます。
　耐震改修の「申請」が減税適用のポイントになりますが、申請書（耐震基準適合証明申請書、仮申には、申請者（家屋取得（予定）者）の住所・氏名、家屋取得日（予定日）、取得（予定）の家屋番号・所在地、耐震改修工事開始予定日などを記入します。
　また、老朽化した建物等の耐震改修に関しては、既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置も創設されております。

　具体的には、耐震改修促進法の耐震診断結果の報告を２０１５年３月３１日までに行った事業者が、２０１４年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までに、耐震改修対象建築物の耐震改修により取得等をする耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の２５％の特別償却が可能となりました。
　なお、耐震改修対象建築物とは、既存耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が耐震改修促進法により義務付けられたものをいいます。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年７月１０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。