日本税理士会連合会（以下:日税連）の調査研究部は、「法人課税に関する意見」（案）を取りまとめました。
　日税連では、例年６月に「税制改正に関する建議書」を取りまとめていますが、法人課税に関する重要項目について、通常の税制改正建議に先立って意見を表明すべきとの趣旨から意見集約を行ったものです。
　それによりますと、「受取配当等益金不算入」は、支払法人側で既に課税済みの配当等について受取法人側でも課税することは、二重課税となっているのは明らかであり、益金不算入割合を１００％に引き上げるべきとの意見を示しました。

　「欠損金の繰越控除」は、欠損金の控除限度額を、資本金２０億円超５０％（現行８０％）、１億円～２０億円８０％（同８０％）、１億円以下１００％（同１００％）とする案を提示しました。
　資本金の額により企業を区分することの重要性が低下しているとの指摘があります。
　仮に、５０％に一律に縮減した場合であっても、ドイツやフランスが１００万ユーロ（約１億３,０００万円）の最低保証をしているように、我が国も１億円または１億５,０００万円の最低保証を設けてはどうかとしております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２６年７月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。