政府は２０１０年６月から、脱税行為に対する刑事罰が詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽いといった状態を解消し、課税逃れの予防をはかるために、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化するとの報道がありました。
　現状、所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「５年以下の懲役、５００万円以下の罰金」（脱税額が５００万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限）となっており、「１０年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い状態で、今回は最高刑を現行の懲役５年から、２倍の懲役１０年に引き上げるというものです。
　有価証券報告書の虚偽記載（金融商品取引法）、無登録のヤミ金融（貸金業法）、知的財産権の侵害（特許法など）といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役１０年になった一方で、脱税は１９８１年に懲役３年から懲役５年に引き上げられて以来、ずっと手つかずとなっていました。
　脱税罪の法定刑引き上げは２９年ぶりで、所得税法など関連の法改正案を、２０１０年２月上旬に国会に提出する方針です。

（注意）
上記の記載内容は、平成２２年１月２６日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。