政府税制調査会が、国民の納税情報などを管理する「番号制」や、産業界に反対論が根強い「環境税」の議論を始めるとの報道がありました。２０１０年度の税制改正大綱においては、政権発足から３カ月でまとめられましたが、２０１１年度改正は１年を通じた作業となり、「公平・透明・納得」の理念をめざす改革が本格的にスタートされます。
　そもそも番号制とは、所得を把握しやすくするため、国民一人一人に番号をつける仕組みで、税制の公平性・透明性を確保する狙いがあります。
　２００９年末に決定された２０１０年度税制改正大綱では、「社会保障・税共通の番号制度」導入に向け、１年以内で結論を出すと明記されました。長妻昭厚生労働相ら関係閣僚による検討会を設けて制度設計される予定となっています。
　ただし、収入から年金・介護・医療など社会保障関連の情報まで一元管理されることには、プライバシーの問題や情報漏洩（ろうえい）を懸念する声も依然として根強いものがあり、今後の動向には留意が必要です。
（注意）今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。