２月２日の衆院本会議の代表質問に対する答弁において、鳩山首相は、これからの相続税のあり方について、「課税ベース、税率構造の見直しを２０１１年度の改正を目指して頑張っていきたい」と述べられました。
　相続税は１００人に４人しか負担しない構造となっており、多くのケースで相続税を負担していない現状を踏まえ、所得格差の是正を図るため、課税対象を広げ、相続税の課税ベース、税率構造の見直しをする必要があるとの考えを示したもので、２０１１年度税制改正での取り組みに、鳩山首相は意欲を見せていました。
　また、鳩山首相は、所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」についても、「所得把握のための番号制度導入を前提とし、検討を進めていくことが必要だ」とあわせて述べていました。
　２００９年末に決定された２０１０年度税制改正大綱において、「社会保障・税共通の番号制度」導入に向け、１年以内で結論を出すと明記されたことを鑑みても、今後の番号制度導入の動向もあわせて留意が必要です。

（注意）今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。