総務省が発表した「２００９年食料・エネルギーを除く消費者物価指数」（０５年＝１００）は前年比０．７％下落の９８．６となり、１９９２年の９７．９以来の低水準にまで落ち込んだことが分かった。同指数は投機的マネーの影響に組みし易い原油価格や穀物価格を除き、需給バランスを反映した指数となっている。家庭用品や衣料品の一部は１９７０－８０年代水準にまで落ち込んでいるなど、供給過剰による価格競争が一段と続いていることを物語っている。民間エコノミストの多くが「先行き３年間は供給過剰と需要不足から物価下落が続く」とみており、こうした需給ギャップは企業業績の悪化を招き、賃金・雇用にもさらに悪影響が及ぶと危惧されている。