２月２６日、内閣府の古川元久副大臣兼国家戦略室長は、法人税率について「できるだけ下げられるのであれば、下げられる方向を目指していきたい」と引き下げを目指す考えを示した旨の報道がされました。
　民主党は２００９年８月の衆議院選挙で掲げたマニフェスト（政権公約）において、中小企業の法人税率を１８％から１１％に下げることを明記しておりましたが、大企業などに適用する法人税率（３０％）には言及していませんでした。
　さらに古川元久副大臣兼国家戦略室長は、「日本の法人税制は租税特別措置なども多く複雑だ」とあわせて述べられ、租税特別措置の見直しについても意欲を示されました。
　古川元久副大臣兼国家戦略室長は、現在の経済状況を踏まえて「日本の法人税率は高いという指摘がある」と指摘され、そのうえで「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない」と述べられました。
　これらを鑑みますと、租税特別措置の抜本的な見直しなどを進め、成長戦略との整合性や企業の国際的な競争力の維持・向上、国際的な協調などを勘案したうえで、法人税率の見直しが実行されそうです。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年３月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。