３月２４日、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）への寄付を促すため、寄付金の一定割合を所得税から差し引ける税額控除を導入する方針で一致した旨の報道がありました。
　これにより、個人の寄付を促し、官が担っていた教育や医療などの公共サービスの一部をＮＰＯ法人に委ねる流れを後押ししたいと見られます。
　政府の「新しい公共」円卓会議では寄付金の全額を税額控除すべきだといった意見も出ていましたが、３月２４日のＰＴの議論では、全額控除に否定的な意見が大勢を占めておりました。

　ＮＰＯ法人への寄付金優遇については、これまでも鳩山由紀夫首相が意欲を示しており、税調のＰＴで制度設計を議論していました。
　現時点では、寄付金の一部を課税所得から差し引く現行の所得控除との選択制にする案が有力視されており、税制優遇の対象となるＮＰＯの認定要件の緩和なども検討する模様です。
　今後は、寄付金のうち、どれくらいの割合を税額控除の対象にするかなどを詰めて、４月上旬にも円卓会議に報告すると見られています。
　
（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年３月２６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。