３月３０日、鳩山由紀夫首相は、参院文教科学委員会において、税務当局が所得を把握しやすくし、社会保障の給付に役立てるとされる「社会保障と税の共通番号制度」について、「所得捕捉をより正確にするため、番号制度の導入を推進させるべきだ」と将来の導入に意欲を示した旨の報道がありました。

　これまでも政府は、２０１０年度税制改正大綱において、共通番号制度の導入を明記しており、早ければ２０１４年の利用開始を目標にするとしています。
　「社会保障と税の共通番号制度」導入に当たっては、導入や維持に要する行政におけるコスト及び民間が負担するコストを試算し、費用対効果の面からも十分に検討する必要があるとの指摘もあります。

　しかし、これらの課題がクリアされ、この制度が施行されれば、社会システムを公平に運用し、行政を効率化させる基礎的なインフラになるとも考えられ、例えば、公的年金しか所得を有しない高齢者について、年金の支払者において年末調整のような措置を講じることができれば、確定申告を不要とするなど納税手続の簡素化につながる可能性もあると考えられています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年３月３１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。