３月２６日、渡辺周総務副大臣は、座長を務める政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）において、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、税優遇の対象となる「認定ＮＰＯ」を認定する権限を、国税庁から都道府県や政令指定都市へ移すことを軸に考えていくと述べられた旨の報道がありました。
　また、２６日の同会合において、事業収入などに占める寄付金などの割合を「５分の１以上」としている認定基準を緩めることでも大筋で一致した模様です。

　現行制度では、国税庁が認定する仕組みのため、審査が厳しくなりがちとの指摘もあり、約４０，０００社あるＮＰＯ法人のうち、税制優遇対象となるＮＰＯ法人は約１００社程度にとどまっておりました。
　しかし、仮に権限を地方へ移管したとしても、都道府県で適正な審査ができるのか、不正防止のための人材を確保できるのかといった反対論もあるそうです。
　今後は、４月上旬にも政府税制調査会としての案をまとめるとされており、今後も「認定ＮＰＯ」の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年３月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。