５月６日、財務省は２０１０年３月末までに支払われた２００９年度の税収が２８兆９，６８１億円となり、前年同期を１７．２％下回ったと発表した旨の報道がされました。
　これらは、法人税収が景気の悪化によって、前年同期比６３．７％減と大きく落ち込んだほか、所得税も給与収入の減少などによって、前年同期比１３．４％減となったことによる影響が大きいと見られています。

　２００９年度の税収見通しは、財務省が２００９年度第２次補正予算で当初の想定から大幅に引き下げ、２００８年度（決算ベース）に比べて１６．７％少ない３６兆８，６１０億円と見込んでいます。
　これまで、国の税収は２００８年度まで３年連続、予算で見積もった金額を下回っておりますが、２００９年度分について、財務省は「目標に向けて順調に進んでいる」と話していました。

　国の税収が低迷するなか、所得控除の見直しなど、本格的な税制改正を進められるかが課題と見られていることからも、今後の国の税収の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。