５月６日、民主党が今年の夏に予定されています参院選のマニフェスト原案を固めた旨の報道がされました。
　これによりますと、地方消費税の拡充を明記し、消費増税への道筋をつける一方、来年度から予定している子ども手当（月額２万６千円）の全額支給は断念するとしています。
　５月末の最終決定に向け、財源不足に対応するため、大幅な政策転換に踏み込む内容で、今後さらなる見直しもあると見られています。

　これまで、民主党は衆院選マニフェストなどで、将来的な年金制度改革にあわせ、地方消費税分も含めて全額を年金財源に充てるとしてきました。
　しかし、地域主権・規制改革研究会の原案で「地方の自主財源（例えば地方消費税）を拡大する方向で、国と地方の財源配分を抜本的に見直す」と明記していることをみても、参院選を前に地方重視を打ち出す立場から、安定した税財源を求める地方自治体に配慮する形に方針を転換した模様です。
　ただし、現行、国と地方の配分比率を変えるのは難しく、拡大するには税率アップが不可欠と見られております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年５月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。