国税庁が、税率の低いタックスヘイブンとして知られるカリブ海の英領ケイマン諸島との間で、脱税などの発見を目的とした情報提供を受けることで合意したとの報道がありました。
　近く具体的な情報提供を要請する予定とのことです。

　昨今、タックスヘイブンが法人や個人の資産隠しに悪用される例が目立っており、国税当局は今後、情報を基に積極的な解明に乗り出すとみられております。
　関係者らによりますと、日本は海外に資産を流出させる方法などでの脱税を防ぐため、他国と情報交換協定を締結するなど対策をすでに進めており、タックスヘイブンとされる国や地域との交渉も進めております。
　昨年は、英領バミューダと協定締結の基本合意に達しましたが、いまだ発効しておらず、これまで情報交換は実現していないのが現状です。

※タックスヘイブンとは、租税回避地という意味で、外国資本＆外貨獲得の為に、意図的に税金を優遇（無税または極めて低い税率）して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを一般的にさします。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年４月３０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。