５月３１日、金融庁は、金融税制のあり方を議論する研究会の初会合を開き、有識者を交えて、証券優遇税制の扱いや配当に対する二重課税問題などを幅広く議論した旨の報道がありました。
　集中的に会合を開いて論点を整理したうえで、今夏の税制改正要望に反映させる方針とみられております。
　同日の会合では、参加したメンバーがそれぞれ金融税制のあり方について基本的な考え方を述べられました。

　次回以降において、来年末で期限が切れる上場株式などの配当・譲渡益に対する優遇税制の存廃や、企業の法人税と個人の所得税を二重徴収する形になる「配当の二重課税問題」などの具体論を主要な検討テーマとして議論する見通しです。
　また、上場株式や株式投資信託に限って認められている金融商品間の損益通算の範囲を債券などにも広げるべきかどうかといった金融所得一体課税についても話し合う予定です。
７月以降、同研究会での論点整理を踏まえて、金融税制調査会で金融庁としての最終的な要望内容を詰めるものとみられています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。