６月１８日、仙谷由人官房長官は、菅直人首相が消費税率の１０％への引き上げに言及したことについて「実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べられ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙を行う見通しを明らかにした旨の報道がありました。

　また、仙谷官房長官は「日本の財政、経済、社会保障のシステムを立て直すためには議論は避けて通れない」とし、７月１１日投開票の参院選でも「大いなる議論、争点化がなされればいい」と述べられました。
　原口総務相は、「歳出削減努力を２やることを前提に、１の税負担を国民にお願いするという原則をずっと掲げてきている。２も削減できないのに、１増税するなんてことはありえない」と述べられ、歳出削減を優先すべきだとの認識を示しました。

　玄葉政調会長は、地方の取り分を除き、医療、介護など社会保障目的に限定されている消費税の使途について「（税率引き上げ時に）名目成長率が３％に達していなければ、その財源を需要、雇用を創出する分野に集中的に使ってもいいのではないか」と述べられ、現行１％分が充当されている地方消費税の拡充を検討する考えを示しました。
　今後の消費税の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。