６月１７日、国税庁は、２００９年度査察白書によると、査察で摘発した２００９年度の脱税総額は、前年度を約６億円下回る２９０億円であることを公表しました。

　脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、２００９年度の脱税総額２９０億円は、ピーク時の１９８８年度（７１４億円）に比べて４割まで減少しています。
　税目別に告発分をみますと、法人税が前年度から１３件減の８４件で、全体の約５７％を占め、脱税総額でも同１８．４％減の約１５２億円でした。
　所得税は４件減の３６件で、金額にして約５４億円、消費税は６件増の１８件、約２０億円、相続税は過去５年間で最多の６件、約１９億円でした。

　告発件数の多かった業種や取引（５件以上）は、不動産業１５件、鉱物・金属材料卸１１件、建設業９件、商品・株式取引８件でした。
　また、脱税の手口として、不動産業では取引で得た利益を全く申告しないもの、鉱物・金属材料卸、商品・株式取引及び不動産譲渡では売上除外、建設業では架空の原価計上、キャバレー・飲食店では従業員等から徴収した源泉所得税を不納付とするなどの手口が目立ちました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年７月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。