菅直人首相は、消費税率引き上げを含む税財政改革について、かねてより、「増税をしても使う道を間違わなければ景気はよくなる」と持論をもっております。
　この増税による景気への影響について、５月１８日、財務省において、財政制度審議会の財政制度分科会が開かれ、今後の消費税の税率引上げに伴う経済への影響、増税のタイミング等を分析した資料「財政健全化・消費税とマクロ経済活動」を同審議会は公表しました。

　同資料によりますと、平成９年の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減は、税率引上げの翌期（７－９月）には回復し、その後の景気低迷は、金融システムの信頼低下やアジア経済・通貨危機の影響が大きいと分析したうえで、下記の４つのケースに分けて、今後の増税による経済効果を示しています。

（ケース１）
　増税＋無駄な歳出を増加させた場合で、負担の増加のみで民間消費、投資が抑制されるという最悪のケースと分析

（ケース２）
　増税＋有益な歳出増で、負担の増加と歳出のメリットが相殺されるが、歳出が将来の生産増につながれば、成長にプラス（供給面）に働き、 貯蓄性向よりも歳出での投資性向が上回ると分析

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。