（ケース３）
　増税＋減税（あるいは移転支出）を採用した場合、
①所得効果：再分配効果（マクロの限界消費性向が増加→需要の増加：マクロの限界貯蓄性向が増加→供給の増加）あり
②代替効果：税制改革で相対価格が変更され、労働意欲刺激効果、投資意欲刺激効果あり

（ケース４）
　増税＋財政赤字の削減で、現在の負担増で民間需要は抑制→「貯蓄過剰」といわれる我が国で、民間消費の抑制はどの程度起こるかが課題
　
　分析結果として、
①消費税と経済成長
　標準的なシミュレーション分析では、消費税は所得税と比較して成長にプラスになると分析

②消費税と駆け込み需要
　駆け込み需要（ストック可能な消費財で発生）や引き上げが終わった段階で、反動の消費需要減は考えられるものの、それは消費税率の引き下げでも同様の効果（引き下げ前に需要減、引き下げ後に需要増）になるとしたうえで、段階的引き上げは、反動を先送りするプラスの効果ありと分析

③今後の消費税率引上げ
　税収中立では無理であり、ネット増税（一部は財政赤字の縮減に）が必要で、将来の増税を回避できるプラスの効果を家計がどこまで評価するかにあると分析
　
（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。