６月２９日、政府は関係閣僚による社会保障・税の共通番号制度に関する検討会を開き、制度導入に向けた中間報告をまとめた旨の報道がありました。
　それによりますと、菅首相は、消費税率の引き上げ時の低所得者対策で番号制度の利用を念頭においていますが、中間報告では決定から制度導入までに最短でも３年かかるとみております。

　番号の利用範囲によって「税分野のみのドイツ型」、「税と社会保障両分野を対象にする米国型」など４パターンを示しています。
　共通番号の土台となる制度設計では、基礎年金番号、住民基本台帳ネットワーク、新番号の３種類を列挙し、情報漏れが起きた場合の被害の大きさも想定し、一元的な管理と分散管理の方式を併記しています。
　また、番号管理のプログラム開発に２００億～３００億円、地方自治体を含めた税務関係機関のシステム開発に６００億～１,３００億円、個人情報保護関係で２,０００億～３,０００億円など導入経費を試算しています。

　個人情報を守る方策として、プライバシー保護を担当する第三者機関の政府外への設置、ＩＣカードで本人確認できる仕組みを新たに検討し、個人情報の目的外利用に対して法令で罰則を設ける考えも盛り込んでいます。
　今後の共通番号制度の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年６月３０日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。