富士通と東芝が携帯端末事業を統合します。

　日本経済新聞の7月29日付の記事によると、同事業で富士通は国内市場3位、東芝は8位で、統合後は国内市場でシャープに次いでシェア第2位となります。今回の統合は東芝が携帯端末事業を本体から切り離して新会社を設立し、この会社に富士通が8割、東芝が2割を出資する形態をとります。東芝はもともと富士通への完全売却を検討していましたが、端末の主要供給先ＫＤＤＩ（ＡＵ）に配慮して一部出資を残す形にしたようです。

　ところで、携帯電話端末の世界市場は年間2億台で、トップスリーはフィンランドのノキア、韓国のサムスン電子、ＬＧ電子の順であり、この上位3企業で市場の60％を押さえています。シャープをはじめとする日本メーカーは全部合わせても3％に過ぎません。今回の富士通、東芝の事業統合は国内シェア25％を目標とするとともに、今後海外市場を積極的に開拓するといっていますが、この程度の業務統合では世界市場で戦うには不十分です。かつてＧＥの社長であったジャック・ウェルチは「ナンバーワン、ナンバーツーでない、またはそうなる見込みのない事業は撤退するか売却する」と言い切りました。そして、ＧＥが得意とする分野へ事業の「選択と集中」を行い、ＧＥを世界最強企業のひとつに成長させたのです。（つづく）

（記事提供者:アタックス　丸山　弘昭）