生命保険協会



　生命保険の「二重課税問題」で、生命保険協会は、二重課税の可能性がある保険が、２００９年までの５年間分で計２０万件を超えるとの調査結果を、国税庁に報告した旨の報道がありました。（加盟約４５社分を集計）

　同協会は、判決と同じタイプの保険のほか、二重課税と判断される可能性がある商品として、年金払い型の学資保険や個人年金保険、企業年金保険、団体定期保険を対象に挙げ、また、これまで生保が源泉徴収していた所得税額は、約３００億円に上るといいます。
　財務省は、税金を返してもらえる時効の５年間より前の分も返す方針で、どの程度さかのぼるのか検討していますが、さらに件数が膨らむ可能性があるとしています。

　最高裁は１年目に支払われた部分には運用益が含まれておらず、すべて元本部分とし、全額が二重課税と判断しましたが、２年目以降の元本部分と運用益部分の区別は不明となっており、年金払いが始まって２年目以降に支払われた保険金への課税が問題となっています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年９月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。