新規株式公開（IPO）が低迷しています。昨年IPOを行った会社は19社であり、記録的な少なさでした。今年は8月31日時点でIPOを行った会社は13社であり、年間でも20～30社程度と見られています。

　IPOが低迷している主な理由としては、以下のようなことが考えられます。
①株式市場全体が低迷していることにより、企業が希望する金額の資金調達を行うことができないケースがある。また、長期金利が低水準で推移しているため、IPOではなく金融機関からの資金調達を選択するケースがある。
②IPOを目指す企業自体の業績悪化により、上場基準を満たすことができないケースがある。
③新興市場での粉飾決算等の不祥事の多発により、証券会社や取引所の上場審査が厳格化している。

　これにより、上場審査を通過できない企業が発生しているのです。また、四半期報告制度や内部統制報告制度等に対応できる管理体制を整備するには多大な時間とコストが発生するため、それを回避するためにIPOを断念する企業が発生しています。

　これに対し、日本より資金調達が行いやすく上場審査がコンパクトであるアジアの取引所（韓国・台湾・香港・シンガポール等）でのIPOを目指す動きが出始めています。日本企業のIPOのアジアへの流出が続けば、日本国内の証券市場が空洞化しかねません。（つづく）

（記事提供者:アタックス　荒川　幸洋）