生命保険協会



　生命保険協会は、年金払い方式の生命保険への二重課税問題で、２年目以降の支払い分への所得税も全額還付するよう求める要望書を、財務省と国税庁に提出した旨の報道がありました。
　同協会は「納税者などが分かりやすい仕組みにすべきだ」とする要望書を提出して、２年目以降も全額還付を求めております。
　また、同協会は過去５年間で還付対象となる可能性のある契約が業界全体で約２０万件などとする報告書を国税庁に提出しました。

　野田財務相は同日、閣議後の記者会見で生保協会から還付対象件数などの報告を受けたことを認めた上で「報告を詳細に調べて、なるべく早く対応を決めたい」と述べられました。
　二重課税問題について、最高裁判決は１年目の支払い分については運用益が含まれないため、所得税を全額還付すべきだとしましたが、運用益が含まれる２年目以降については判断を示しておりません。
　国税庁では、２年目以降は元本部分と運用益部分に分け、元本部分にかかっていた所得税だけを還付することを検討しています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年９月２７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。