（国際課税　後編）



（前編からのつづき）
　前編②の租税条約ネットワークの充実･拡大の要望内容については、
・ブラジル、中国、タイ、インド、インドネシア、シンガポール、韓国、ドイツ、ロシア等との租税条約の改定に加え、アルゼンチン、コロンビア、ベネズエラ、チリ、ナイジェリア等の未締結国との条約締結交渉を進め、租税条約ネットワークの充実･拡大を図ること
・親子間配当及び貸付金利息に係る源泉徴収の免除規定、使用料に係る源泉徴収の減免規定、移転価格税制に係る対応的調整規定、仲裁規定等を盛り込むことを挙げています。要望目的、期待される効果として、国際的な二重課税の排除による、わが国企業の安心かつ確実な海外事業展開の確保が図れるとしております。

　また、前編③の直接外国税額控除制度の見直しの要望内容については、直接外国税額控除制度について、繰越限度超過額・控除余裕額の繰越期間を延長する等、適切な措置を講じることを挙げており、要望目的、期待される効果として、国際的な二重課税の排除による、わが国企業の安心かつ確実な海外事業展開の確保が図れるとしております。

　さらに、前編④タックス・ヘイブン対策税制の適切な執行の要望内容については、平成２２年度税制改正におけるタックス・ヘイブン対策税制の見直しを踏まえ、予見性が高く、混乱のない執行を行うことを挙げており、要望目的、期待される効果として、わが国企業の安心かつ確実な海外事業展開の確保が図れるとしております。
日本経済にとって、輸出企業の国際競争力維持・発展が重要なことは言うまでもありません。今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年９月１３日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。