2008年9月のリーマンショック以降の急激な業績悪化で、日本企業の多くは固定費削減を猛烈に進めました。

　トヨタでも人件費抑制の一環として残業規制が行われましたが、ベテラン・中堅社員が多忙となり、若手の指導に十分時間が割けなくなっていました。

　9月25日付の日経新聞朝刊によると、トヨタは長期的観点に立ち、人材育成力の低下が競争力の低下につながるとの危機感から、残業を復活させて「人材育成の再強化」に取り組むそうです。具体的には、営業・経理など国内の事務管理部門で働く2万人の社員を対象とし、2009年6月以降原則禁止していた残業を月45時間の法定範囲内まで認めることとしました。

　トヨタは生産台数の回復を受け、生産部門では管理部門に先立って残業を再開しており、今回の事務管理部門での制限撤廃により全社的に残業を復活させたことになります。今回の残業解禁で、現場を支えてきたベテランのノウハウを伝承し、「若手に徹底的に仕事を任せる風土をつくる。」（総務人事担当小沢哲副社長）ということです。

　ところで、トヨタの強みは職場力（現場力）です。特に製造現場の職場力は一級品です。トヨタでは「創意と工夫を盛んにせよ」「よい品、よい考え」「物づくりは人づくり」という考えが浸透しており、実際、ＯＪＴ、ＯＦＦＪＴによる教育・研修が盛んに行われています。（つづく）

（記事提供者:アタックス　丸山　弘昭）