急激な円高と止まらないデフレにより、下振れ懸念が高まっていた日本。「経済対策を」の声が大きくなり、日本銀行がカンフル剤として提示した金融施策は「ゼロ金利政策」でした。

　すべての銀行の基準金利となる政策金利をゼロにすることで、デフレからの脱却を狙ったこの政策、過去２回実施していますが、今回の実施がどれだけの成果をもたらすかはまだ未知数です。
　この「政策金利」とは、かつてはいわゆる「公定歩合」のことを指していました。ですが、平成６年の金利自由化により、「政策金利」は「無担保コールレート（オーバーナイト物）」のことを指し、「公定歩合」は「基準割引率および基準貸付利率」という名前に変わりました。
　この「基準割引率」は税の世界にもさまざまな影響を与えています。
　まず、会社が役員や使用人に貸し付けを行っている場合、その貸付金に利息を付けなければその部分が役員への「経済的利益」として扱われてしまいます。この利息相当額は、ほかから借り入れて貸し付けたもの以外のケースでは、貸し付けを行った日の属する年の前年の11月30日を経過する時における基準割引率に年４％の利率を加算した利率により評価します。

　またほかにも、延滞税や利子税の税率は、法定納期限の翌日から修正申告書を提出した日の翌日以後２カ月を経過する日までの期間は年「7.3％」か「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率＋４％」のいずれか低い割合となります。
　ゼロ金利の影響として、来年の会社からの貸付金利息や附帯税が下がることに期待してしまいそうですが、残念ながら政策金利と基準割引率は必ずしも連動していません。といっても、過去最低の水準であることは間違いなさそうです。
＜情報提供：エヌピー通信社＞