成長戦略促進税制などを要望！



　２０１１年度税制改正要望として、国土交通省は、
　①成長戦略促進税制
　②地球温暖化対策・環境関連税制
　③安全・安心・セーフティネット関連
　④検討事項を公表した旨の報道がありました。

　成長戦略促進税制については、国際展開・官民連携分野における海外インフラプロジェクトのリスクに備えるための準備金制度の創設、海洋・航空分野の国際競争力強化のため航空機燃料税の引下げ、住宅・都市分野における大都市再生税制の創設などを要望しております。

　また、地球温暖化対策・環境関連税制については、地球温暖化対策税（仮称）におけるモーダルシフト等の推進、省エネ・グリーン化の推進として下水汚泥の利活用設備等を取得した場合の特例措置の創設、公共交通の利用促進に資する事業等に係る特例措置の創設、通勤交通のグリーン化を促すため、交通用具常例使用時の通勤手当非課税の適正化、スーパーエコシップ等に係る特例措置の拡充などを要望しております。

　安全・安心・セーフティネット関連については、従来からの離島の船舶・航空機、地域のバス・鉄道に係る負担軽減措置の拡充等を要望し、住宅関連では、住宅のリフォーム工事（バリアフリー・省エネ）をした場合の税額控除の延長、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長、バリアフリー法に基づく認定特定建築物に係る特例措置の延長、サービス付き高齢者住宅（仮称）供給促進税制の拡充などを求めております。
　
　さらに、検討事項要望については、
（１）観光立国推進のためのホテル・旅館の建物の固定資産評価方法、輸出物品販売場における輸出免税取引制度の見直し
（２）土地に関する登録免許税・相続税のあり方
（３）工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税について、将来的な廃止を視野に入れつつ所要の軽減措置
（４）交通分野全般に係る省エネ化推進等のため、船舶、航空機、鉄道車両の保有に係る税制のあり方の見直しなどの検討を要望しております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１１月１７日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。