２００９年度税務訴訟



（前編からのつづき）

　また、税務署の処分を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、申告所得税（１７．７％減）、相続・贈与税（１．１％減）、消費税（４７．９％増）となり、前年度より１４．８％増の３,２５４件でした。
　処理件数は、取下げ２８５件、却下３０４件、棄却１,６２０件、一部取消２４１件、全部取消１４３件の合計２,５９３件でした。
　納税者の主張が認められた救済割合は１４．８％で、前年度より０．１ポイント減となりました。

　一方、訴訟となった発生件数は、所得税（１２．８％増）、審判所関係（５０．０％増）、法人税（１３．２％減）、相続・贈与税（２５．０％減）、消費税（２２．２％減）となったことから、前年度より４．５ポイント下回る３３９件となり、終結件数は取下げ３８件、却下１４件、棄却２５２件、国の一部敗訴８件、同全部敗訴８件の合計３２０件、国側の敗訴（つまり納税者勝訴）割合は５．０％となり、前年度より５．７ポイント増加しました。
　全体でみますと、２００９年度中に異議申立て、審査請求、訴訟をとおして納税者の主張が一部でも認められたのは、処理・訴訟の終結件数の合計７,９１０件のうち９９１件で、その割合は１２．５％となり、前年度より１．６ポイント増加となりました。
　この背景には、異議申立てにおける救済割合の増加が要因とみられています。
　
（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。