国税庁



　国税庁は、２００９年度租税滞納状況を発表しました。
　それによりますと、新規発生滞納額は前年度に比べ１６．８％減の７,４７８億円と大幅に減少し、整理済額は同１６．０％減の８,０６１億円と減少したものの、整理済額が新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高が減少しました。

　２０１０年３月までの１年間に発生した新規滞納額は大幅に減少し、２００４年度に１８年ぶりに１兆円を割ってから、６年連続で大台を割っています。
　また、２００９年度の滞納発生割合（新期発生滞納額÷徴収決定済額）は１．８％と前年度を０．１ポイント下回りました。滞納発生割合は、２００４年度以降、６年連続で２％を下回り、低い水準を維持しています。

　この結果、滞納残高はピークの１９９８年度（２兆８,１４９億円）の約５３％まで減少しています。
　税目別にみてみますと、消費税は、新規発生滞納額が前年度比９．１％減の３,７４２億円と３年ぶりに減少しましたが、税目別では５年連続で最多となっています。
　一方で、整理済額が３,８６０億円となり、新規発生滞納額を上回ったため、滞納残高は２．６％減の４,４１９億円と、１０年連続で減少しました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、会計、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。