会計検査院



　会計検査院の調査によりますと、法人税及び消費税の更正に基づく還付金に係る還付加算金が、国税通則法による起算日と各税法による起算日との計算根拠の違いにより大きく異なるとの報道がありました。
　同調査によりますと、会計検査院が過去２年間に行った更正に基づく還付金等の支払件数及び支払額の調査で把握した２６６法人の還付金が、国税通則法に基づく起算日を適用していれば、１０億６,５０９万余円節約できたことが判明し、財務大臣に是正を求めました。

　現行、中間納付額の還付金は、中間納付額の納付日の翌日、所得税額等及び仕入税額の還付金は確定申告書の提出期限の翌日とされ、税務当局が更正に基づき還付金の発生を認識する日より前の日まで遡って設定されております。
　一方で、申告納税額の過誤納金に対する還付加算金の起算日は、更正の請求があった日の翌日から起算して３月を経過する日とその更正があった日の翌日から起算して１月を経過する日とのいずれか早い日の翌日とされております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２２年１２月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。