個人が、譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産の譲渡をした場合、譲渡した年の前年の１月１日から譲渡年の１２月３１日までの間に買換資産を取得し、かつ、取得をした年の翌年１２月３１日までの間に居住の用に供したとき又は供する見込みであるときは、譲渡により生じた居住用財産の譲渡損失の金額について、損益通算をしても、なお控除しきれなかった損失があるときは、翌年以降３年間の繰越控除ができます。

（適用要件）
　①繰越控除を受けようとする年の年末において、買換資産に係る住宅借入金の残高有り（金融機関からの借入れで、償還期間が１０年以上）
　②繰越控除の適用を受けようとする年分の合計所得金額が３,０００万円以下

（注意点）
　①住宅ローン控除制度との併用可
　②譲渡先が、譲渡者の配偶者や親・子などの直系血族、生計を一にする親族あるいは同族会社等でないこと
　③買換資産家屋の床面積５０㎡以上、土地の場合５００㎡以下であること
　④共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人ごとに適用可

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年１月３１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。