国税庁は、２００９事務年度（２００９年７月から２０１０年６月までの１年間）に実施しました消費税の税務調査おいて、追徴税額が約３１１億円にものぼった旨の報道がありました。
　原則として、個人事業者に対する消費税の調査は、所得税の調査等と同時に実施されております。
　国税当局では、消費税のみを無申告とする納税者に対しては、着眼調査（申告漏れ所得等の把握を、実地において短期間に行う調査）や簡易な接触（文書や来署の依頼による面接等によって、計算誤りなどを是正するなどの接触による調査）によって、適正な課税に努めております。

　税務調査等の件数は、特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象とした深度ある調査）は約３万４千件（前事務年度は約３万６千件）、着眼調査は約２万９千件（前事務年度は約２万８千件）、簡易な接触は約３万９千件（前事務年度は約３万２千件）となっております。
　また、これらの税務調査等の合計件数は、約１０万２千件（前事業年度は約９万５千件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、約７割にあたる約７万１千件（前事業年度は約６万９千件）となっております。

　さらに追徴税額（税務調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む）は、全体で約２９１億円（前事務年度は約２５７億円）となっております。
　このうち特別調査・一般調査によるものが約２３８億円（前事務年度は約２０３億円）、着眼調査によるものが約５３億円（前事務年度は約５４億円増）、簡易な接触によるものが約２０億円（前事務年度は約１８億円）ありました。
　そして、１件あたりの追徴税額は、特別調査・一般調査が約７０万円、着眼調査が約１８万円、簡易な接触が約５万円、調査等全体では、平均して約３０万円となりました。
　国税当局は、さらなる資料情報の収集や活用を図り、的確な課税処理に努めております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年２月４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。