１月22日付日経新聞朝刊によると企業業績の回復とともに、上場会社で最高益企業の数がじわじわと増えているようです。

　３月期決算会社1,749社（金融と新興市場を除く）を対象に日本経済新聞が集計したところ、１月21日時点での予想で175社（全体の10％）が経常最高益を見込んでいます。今期最高益が予想される企業は、製造業では加工・組立てよりも部品・素材優位の傾向があり、内需型産業では外食や介護関連サービスの健闘が目立っています。部品・素材型製造業では得意分野に的を絞り、一芸に秀でた技術を磨いている会社が最高益を出しています。内需関連企業では品質、サービス、価格面で特徴を出し他に優れている会社が最高益を出しています。

　ところで、日本は平成16年の12,778万人をピークとして人口減少社会に入っています。また合計特殊出生率（一人の女性が産む子供の数）は1.26人（平成18年）です。さらに15～64歳の生産年齢人口も平成７年の8,716万人をピークに減少傾向にあります。特に昭和22～24年の団塊世代約670万人の現役リタイアが進むにつれて国内消費は減退が続くと予想されているのです。このような状況下で、製造業に限らず流通、サービス、外食関連の大手企業は自社の強みを発揮して海外展開をはかっていますが、問題は中小企業の今後です。（つづく）

（記事提供者:アタックス　丸山　弘昭）