日本商工会議所



　日本商工会議所は「東日本大震災の復旧・復興に関する要望｣および｢当面の具体的な要望事項」をまとめ、政府に提出した旨の報道がありました。
　それによりますと「震災対策にあたっては、２０兆円を超える被害の大きさとその特徴を踏まえ、阪神・淡路大震災時を大幅に超える支援を大胆、強力かつ迅速に進めることが重要」としております。

　財源確保については、子ども手当、高速道路無料化等を見直し、選択と集中による大幅な予算の組み替えを行い、大震災で大きな影響を受けているわが国経済の動向に十分留意しつつ、安定的に確保することが必要とし、法人税引下げ等２０１１年度税制で講じる予定の措置を当面棚上げし、２０１２年度以降、復興税としての消費税増税は、十分な復興資金を確保するとともに、国民が広くその負担を分かち合うとの観点から、やむを得ないとしております。
　さらに、具体的要望事項として、
　①新しい地域社会の形成
　②事業再開・新たな再生への支援
　③復興特区創設
　④被災者生活支援
　⑤被災事業者等の事業再開及び再生の円滑化に向けた経済法令関係整備
　⑥被災地域の商工会議所等経済団体への支援
　⑦被災中小企業社等への納税免除及び還付、社会保険料等の免除等
　⑧過去最大級の金融支援
　⑨雇用安定と失業者のための雇用機会の確保などを挙げております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年４月２１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。