政府税制調査会



　政府税制調査会が、東日本大震災に伴う現行税制の緊急対応措置（第１弾）を公表したとの報道がありました。
　それによりますと、国税関係では、法人税、所得税、資産税、その他で２０項目に及んでおります。
　主な国税関係の措置として、法人税では、
　①２０１１年３月３１日から２０１２年３月１０日までの間に終了する事業年度で、法人の欠損金額のうちに震災損失金額がある場合には、その震災損失金額の全額について２年間まで遡って繰戻還付を可能とする
　②２０１１年３月３１日から２０１２年３月１０日までの間に中間期間が終了する場合、仮決算の中間申告により、震災損失金額の範囲内で、法人税額から控除しきれない利子・配当等に係る源泉所得税額の還付を可能とする。

　所得税では、
　①２０１０年分所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とし、青色申告者は、被災事業用資産以外の損失を含め２０１０年分所得で純損失が生じた場合、更に２０１１年分所得への繰戻還付が可能
　②被災事業用資産の損失による純損失の繰越可能期間を５年（現行３年）に延長し、保有資産に占める被災事業用資産割合が１割以上の場合、被災事業用資産以外の損失を含め繰越可能な純損失の繰越期間を５年とする。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年４月２５日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。