震災復興の財源確保を優先



　政府は、ガソリン価格の高騰が一定期間続いた場合、ガソリン税の上乗せ課税を一時的に引き下げるトリガー制度を、東日本大震災の被災地が復興するまで凍結することを決めた旨の報道がありました。
　この背景として、制度が発動されますと、少なくとも約４,５００億円の税収減になるため、制度を凍結することによって、震災復興の財源確保を優先させることにしたものと見られており、政府が閣議決定した臨時特例に関する法律案要綱に盛り込まれております。

　玄葉国家戦略担当相は、記者団に対し、「（制度が発動されれば）減収に加え、（ガソリン価格が大きく変動することで）東北のガソリン需給が混乱するおそれもある」と説明しております。
　凍結時期については「被災地が復興するまで」としておりますが、復興には長い期間が必要とされるとみられておりますので、このまま廃止される可能性もあるとの声も挙がっております。
　
※トリガー制度とは
　民主党の２００９年衆院選マニフェストで掲げた「暫定税率廃止によるガソリン価格引下げ」が実現できなかった代わりに導入された制度

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。