震災復興の財源確保を優先



（前編からのつづき）

　例えば、ガソリンの全国平均小売価格が３ヵ月連続で１リットル＝１６０円を上回った場合、ガソリン税（同５３．８円）のうち、「暫定税率」として上乗せされていた２５．１円の課税を停止し、価格を引き下げます。
　直近の全国平均小売価格は、同１５０円前後であり、発動が現実味を帯びてきております。

　また、「ガソリン・軽油の価格上昇時に国民生活の負担を軽減すべく導入したものである。しかし、このたびの東日本大震災により、被災地を中心に燃料不足が大問題となっている中、トリガー条項を発動すると、日本中でガソリン・軽油価格を引き下げることになり、逆に燃料受給を逼迫させ、被災地の復旧・復興の妨げにならないか強く懸念する」として、政府に一任されておりました。

　なお、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案要綱においては、消費税等関係のなかで「揮発油税及び地方揮発油税に係る『トリガー条項』について、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとする」とされております。
　今後の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。