国税庁



　国税庁は、２００９事務年度（２００９年７月から２０１０年６月までの１年間）において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に、前年度比１５．２％減の２,３５１件を実地調査した結果、前年度比２５％減の１件平均１,１０９万円の申告漏れ所得金額を把握した旨の報道がありました。
　この背景には、多額の利益をあげながらも、ネット上の売上は、国税当局には把握されないだろうと考えて、無申告・過少申告する者が後を絶たないとみられております。

　また、申告漏れ額は、２００９事務事業年度の実地調査における特別調査・一般調査全体での１件平均８７９万円を大幅に上回っております。
　なお、２００７事務年度はネット取引の調査で１件平均１,４４０万円、２００８事務年度はネット取引の調査で１件平均１,１３７万円と年々減少していますが、依然として高額な申告漏れが続いております。
　ネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難と思われますが、国税当局では、あらゆる資料情報を収集・分析しております。

　なお、調査件数２,３５１件の内訳（取引区分別）は、
　①ネット通販が６３９件（１件あたり申告漏れ１,０１２万円）
　②ネットオークションが５４６件（同上１,００５万円）
　③ネット広告が４３７件（同上１,１４１万円）
　④ネットトレードが１６８件（同上１,１８３万円）
　⑤コンテンツ配信が４１件（同上１,２４９万円）
　⑥出会い系サイトなど「その他のネット取引」が５２０件（同上１,２７７万円）でした。

　また事例では、インターネット販売に係る所得を申告除外していた事業者Ａのケースが報告されております。
　Ａは寝具の小売を行っていましたが、店舗での商品販売のほか、インターネットオークションにも出品し、その売上は、家族従業員名義の預金口座で回収していましたが、この売上のすべてを収入から除外して申告していました。
　その結果、Ａに対して、申告漏れ所得２,３００万円について４００万円の税額が追徴との報告がされています。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月１９日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。