日本振興銀行の破綻を受けて、同行の金融整理管財人を務める預金保険機構は、１９７１年の制度創設後、初めてとなるペイオフを実施しました。
　ペイオフにより保護されますのは、当座預金などの決済用預金の場合は全額ですが、普通預金や定期預金などの場合は、元本１，０００万円とその利息までとなっており、これを超える部分の預金は保護の対象外となります。

　同行の預金者の大半を個人又は個人事業主が占める一方、少数ですが、中小企業を中心とした法人もいます。
　預金者が法人で、ペイオフにより払い戻されない分がある場合、会計上はこの分を、民事再生手続きの申立て段階で「貸倒引当金」や「貸倒損失」として全額費用計上することがありますが、税務上、申立て段階で全額損金算入することは認められず、５０％分を損金算入することが認められます。
　したがいまして、会計上において「貸倒引当金」として処理するか、「貸倒損失」として処理するかに関わらず、税務上の扱いは同様のものとなります。

　平成２２年度税制改正において既に変更されている内容ですが、平成２３年度税制改正が棚上げとなっている現状だからこそ、該当されます方は、再度ご注意ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年５月１６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。