東日本大震災で未曾有の災害を被った日本経済は、先行き不透明でこれからどう経営の舵取りをすれば良いのか、多くの経営者が頭を抱えている状態です。

　政府が震災復興構想会議をスタートさせたので、数ヵ月後には日本復興ビジョンも公表されるでしょうし、震災の２次被害を含め、様々な支援制度も出てくるでしょう。一国民としては国に大いに期待もしたいですが、どんな環境下であれ経営者は時代を先読みし、自助努力で自社の将来を切り開かなければなりません。

　ところで、時代の先読みをするためには長期の視点を持つことが重要です。株価、為替、金利など短期での予想は経済学者・エコノミストといった専門家でも意見は分かれますし、予想が外れることも多々あります。ですが、長期の未来予想は確実に当たる事実があります。人口推移です。

　日本の人口は2004年の一億2,700万人をピークに減少傾向にあり、年齢が15歳から64歳までの生産年齢人口は1995年の8,700万人をピークに減少を続けています。また戦後の1947年～49年に生まれたいわゆる団塊世代670万人がこれから65歳以上となり、いよいよ日本は高齢化社会に突入することとなります。

　こんな経営環境の中で、外食産業大手のワタミが高齢者向け弁当宅配事業を強化するという新聞報道がなされました（つづく）

（記事提供者:アタックス　丸山　弘昭）