（前編からのつづき）

　ここで、「居住無制限納税義務者」、「非居住無制限納税義務者」とは、相続税法上の納税義務者の区分の一つで、「居住無制限納税義務者」は、相続財産取得時に、日本国内に住所がある納税義務者のことをいいます。
　また、「非居住無制限納税義務者」は、相続財産取得時に国内に住所を有しない者をいいます。
　ただし、その個人または被相続人がその相続開始前５年以内のいずれかの時において国内に住所を有していた場合に限り、「特例納税義務者」とも呼ばれます。

　未成年者控除の規定は、財産を取得した者が相続を放棄したことで相続人に該当しないこととなっても、その者が無制限納税義務者で２０歳未満に該当し、その被相続人の法定相続人（放棄がなかったものとする）であれば、適用があります。
　また、未成年者が被相続人の養子である場合には、遺産に係る基礎控除額の計算の規定のように法定相続人に含めないという制限規定はなく、養子全員が未成年者控除を受けることができますので、ご注意ください。
　今後の国会の税制改正法案の審議の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年６月８日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。