東日本大震災の影響で、エコノミスト達は４～６月の実質成長率を平均でマイナス3.2％と予測しています。

　ただ、サプライチェーンの回復に伴い、景気も夏頃には回復するとみています。この景気に大きな影響を与えているのが生産の減少です。３月の鉱工業生産指数が前月に比して15.3％も低下しました。

　これは過去最大の下げ幅です。製造業の生産活動状況を示す鉱工業生産指数が１％落ちると、実質GDP成長率は0.3％落ちるといわれています。減少の要因は原発問題に絡む電力不足、設備倒壊による生産能力の減少、部品不足によるサプライチェーンの滞りなどによるものです。また、家計の消費支出も前年同月比8.5％減で過去最大の減少率を記録しました。要因としては、被災地への配慮による消費者心理の悪化、被災地における消費低迷、首都圏の電力不足による営業時間の短縮などがあげられます。

　このような状況下において、企業として景気の回復時までどう対応すべきか、考えてみましょう。まず初めに、影響度を測定することです。（つづく）

（記事提供者:アタックス　川越　章）