（前編からのつづき）

　調査件数２,５１６件から調査通知について無記入・不明の１００件を引いた２,４１６件のうち、事前通知のあったものは２,２７２件で９４．０％（前回比４．０％減）、このうち調査通知が税理士にあったものは２,０８０件で８６．１％（同８．０％減）でした。
　調査通知については、事前通知がほぼ行われているといえますが、引き続き税理士法第３４条の規定の趣旨を徹底し、完全励行するように税務当局に強く要請すべきとしております。

　さらに、調査通知ありの場合で、理由開示を求めたとき「回答あり」が５２３件で２８．９％（前回比１．５％増）でした。
　調査通知なしの場合で調査理由を求めたとき「回答があった」のは９９件で、３１．９％（同８．７％減）でした。調査理由の開示について、事前通知なしの場合に「理由開示を求めなかった」のが１６４件で５２．９％（前回３６．５％、前々回２６．９％）となり、最近３年間では調査理由の開示を求めなかった会員がもっとも多い結果となりました。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年６月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。