国税庁



　国税庁は、２００９事務年度（２００９年７月から２０１０年６月まで、２０１０事務年度は未発表）における公益法人等の課税事績を発表しました。
　それによりますと、公益法人等に対する実地調査は、２０１０年６月までの１年間に１,３６１件（前年度比４．１％増）に対して行われ、うち９２２件（同６．８％増）から前年度に比べて１３．６％増の総額１８５億６,３００万円の申告漏れ所得が把握され、本税額１２億９,５００万円（同２９．８％減）が追徴されました。

　これにより、調査１件あたりの申告漏れ所得は１,３６４万円（同９．２％増）となります。
　仮装、隠ぺいによる不正計算があったものは６８件で、不正発見割合は５．０％、不正脱漏所得金額は２億８,３００万円、１件あたりの不正脱漏所得は４１６万円でした。
　また、調査状況を組織区分別にみると、不正発見割合は「宗教法人」（７．１％）、「学校法人」（４．９％）が高く、また、調査１件あたりの申告漏れ所得金額は「学校法人」（２,２２５万円）、不正申告１件あたりの不正脱漏所得金額では「社会福祉法人」（８３９万円）がそれぞれもっとも多い結果となりました。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。