国税庁



（前編からのつづき）

　公益法人等については、税の優遇措置が設けられており、社会的関心も高いことなどから、国税庁では、事業規模が大きいなど調査必要度が高い法人を中心に、的確かつ効率的な調査に取り組んでおります。
　その結果、事業規模が大きい法人に対する調査件数は５９１件となっており、実地調査件数１,３６１件全体の約４３％を占め、収益事業に係る収入計上漏れなど、申告漏れ所得金額は１３５億円となっております。

　調査事例をみますと、書籍に販売による収入を除外していた学校法人のケースがありました。同法人について調査を実施したところ、書籍の販売により得た現金収入を除外し、除外した現金は事務所内の金庫に現金管理されていたほか、理事長の個人的な費用に充てられていました。
　なお、２００９事務年度における公益法人等の法人税の処理件数は、前年度から０．４％増とほぼ横ばいの３万３,１２３件でした。
　内訳は、「宗教法人」が１万３,０２１件（前年度比０．１％増）、「財団・社団法人」が１万１,１５３件（同１．４％減）、「社会福祉法人」が１,５０３件（同６．６％増）、「学校法人」が２,０９４件（同１．９％増）などとなっております。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年７月１４日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。