国税庁



　国税庁は、２００９年分相続税の申告事績を公表しました。
　それによりますと、２００９年１年間に亡くなった人は約１１４万人でしたが、このうち相続税の課税対象となった人数は約４万６千人で、課税割合は４．１％でした。
　この課税割合４．１％は、前年分（４．２％）からほぼ横ばいの数字ですが、直近において基礎控除額の引上げなどがあった１９９４年分以降では６年連続の最低水準となっております。

　相続財産額の構成比は、土地が４９．８％と半数を占め、現金・預貯金等２２．２％、有価証券１２．１％の順となっております。
　土地の構成比は、地価の下落を背景に、１９９４年分（７０．９％）から一貫して減少しておりましたが、２００８年分から２年連続で上昇しました。
　しかし、相続財産に占める割合が高い土地の評価はいまだ低迷しており、相続財産の課税価格が基礎控除額（５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数）内でおさまるケースが多い（平成２０１１年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げが先送りされました）のが現状です。
　
（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年７月６日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。