(後編)相互協議を伴う事前確認状況を発表!
投稿日:2011年08月15日月曜日 03時00分00秒
投稿者:岡村昭彦税理士事務所 カテゴリー: info
国税庁
(前編からのつづき)
10年前の1999事務年度と比べますと、相互協議件数は約3倍、事前確認に係る相互協議件数は約4倍と大幅に増加しております。
一方、2009事務年度に相互協議が終了したのは前年度より27件多い154件と、過去最高の処理件数でした前年度を上回りました。
このうち、相互協議を伴う事前確認の合意件数は105件でした。
業種別にみると、製造業が57件、卸売・小売業が29件となっております。
対象取引別にみると、棚卸取引が79件、役務提供取引が45件、無形資産取引が39件となっております。
相互協議を伴う事前確認については、これまで米国及び豪州の事案が大半を占めていましたが、昨今は、アジア諸国等の事前確認も増加しております。
なお、米国は2001事務年度の18件から2009事務年度は47件に増加しましたが、アジア・大洋州は同5件から35件と大幅に増加しました。
今後も、こうした国との間の事前確認事案がさらに増加していくと予想されております。
(注意)
上記の記載内容は、平成23年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
(前編からのつづき)
10年前の1999事務年度と比べますと、相互協議件数は約3倍、事前確認に係る相互協議件数は約4倍と大幅に増加しております。
一方、2009事務年度に相互協議が終了したのは前年度より27件多い154件と、過去最高の処理件数でした前年度を上回りました。
このうち、相互協議を伴う事前確認の合意件数は105件でした。
業種別にみると、製造業が57件、卸売・小売業が29件となっております。
対象取引別にみると、棚卸取引が79件、役務提供取引が45件、無形資産取引が39件となっております。
相互協議を伴う事前確認については、これまで米国及び豪州の事案が大半を占めていましたが、昨今は、アジア諸国等の事前確認も増加しております。
なお、米国は2001事務年度の18件から2009事務年度は47件に増加しましたが、アジア・大洋州は同5件から35件と大幅に増加しました。
今後も、こうした国との間の事前確認事案がさらに増加していくと予想されております。
(注意)
上記の記載内容は、平成23年7月6日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
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