国税庁



　７月１日、全国の国税局・税務署において、今年も相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる２０１１年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
　それによりますと、２０１１年１月１日時点の全国約３６万地点における標準宅地の前年比の変動率の平均は３．１％（前年４．４％）下落し、実質的に３年連続の下落となりました。

　国税庁では、２０１１年から路線価の計算方法を改め、平均路線価額は算出せず、各評価地点の前年との変動率を単純平均する方法に変更しております。
　この計算方法では２００９年以前の平均値は算定されておりませんが、国税庁では「実質的に３年連続の下落」としております。
　ただし、東日本大震災の影響は加味しておりませんので、被災地については、被災の程度に応じて路線価を減額する調整率を導入し、今年１０～１１月にあらためて公表する予定だとしております。
　この調整率の対象地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉各県の全域と、新潟、長野両県の一部としております。

（後編へつづく）

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。