国税庁



（前編からのつづき）

　また、都道府県別の路線価をみると、すべての都道府県で下落しました。
　下落率は、東京が２．０％（前年７．０％）、大阪府が３．４％（同６．１％）、愛知県が０．８％（同３．３％）など３１都道府県で下落幅が縮小しました。

　都道府県庁所在都市の最高路線価では、１位は東京・中央区銀座５丁目の銀座中央通りで、１平方メートルあたりの路線価は▲５．２％（１２０万円）下落の２,２００万円となりましたが、２６年連続の全国トップを続けております。
　以下、大阪・北区角田町の御堂筋６８０万円（下落率▲６．１％）、横浜市西区南幸１丁目の横浜駅西口バスターミナル前通り５９１万円（同▲２．２％）、名古屋市中村区名駅１丁目の「名駅通り」５８１万円（同０．０％）と続いております。

　国税庁では、２００８年分から路線価図等の冊子は作成していませんので、路線価は、全国の国税局・税務署に設置してあるパソコンまたは自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページにアクセスして、閲覧・プリントアウトしてご確認ください。

（注意）
　上記の記載内容は、平成２３年８月１日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。